顧問契約
当事務所では,中小企業の顧問弁護士として,日常的な経営問題から本格的な法律問題に至るまで,いつでもご相談していただける体制をとっております。
顧問契約に基づく普段からの結びつきにより双方の理解が深まるため,企業における様々な問題を未然に防ぐことが可能となり,かつ万一問題が起こった際にも適切かつ迅速な措置が可能となります。
月額顧問料については,企業の規模,及び書類確認・相談含む業務量に応じて,柔軟に対応しておりますので,ご相談ください。
弁護士費用
訴訟等の受任事件については,着手金と報酬金の弁護士費用が必要となります。
費用の目安については下記の表のとおりとなりますが,個別の事案に応じて協議して決定しております。
顧問会社の場合は,着手金を減額の上でのご対応も可能となります。
民事事件の着手金および報酬金
事件受任
(1) 弁護費用体系
弁護士費用は着手金・報酬制とタイムチャージ制がございます。
着手金・報酬制においては,事件受任時にその後の結果に関係なく着手金をお支払いいただき,事件終了後結果に応じて報酬をお支払いいただきます。
タイムチャージ制は,事件処理に要した時間に応じて弁護費用をお支払いいただくことになります。
着手金・報酬制か,タイムチャージ制を採るかは,ご依頼の内容やお客様のご希望に応じて決定しております。もっとも,弊事務所においては,交渉案件・訴訟案件等は,基本的に着手金・報酬制を採用しております。
なお,顧問会社については,事案の内容によっては以下の基準よりも減額させていただくことがあります。
(2) 着手金・報酬制
ア)一般事件(基本)
基本的には下記の範囲でご依頼を受けております。ただし,事案によっては事件の難易度,相手方の属性等を考慮して30%の範囲で増減させていただいております。
経済的利益 | 着手金(税別) | 報酬(税別) |
300万円以下の部分 | 8% | 16% |
300万円~3000万円以下の部分 | 5% | 10% |
3000万円~3億円以下の部分 | 3% | 6% |
3億円を超える部分 | 2% | 4% |
イ)交渉案件(基本)
着手金 | 20万円(税別)~ |
報酬 | 20万円(税別)~ |
(3) タイムチャージ制
1時間 2万円~(税別)
法律相談
法律相談料は,30分5000円(税別)となっております。
もっとも,ご紹介者がいる場合は異なることもございますので,詳細はお問い合わせ下さい。